火災保険が適用される雨漏り修理

まずひとつ目の条件は、雨漏りの原因が自然災害であることです。この場合の自然災害とは、次の3つのケースを指しています。

• 風災（ふうさい）

  

  風災とは、一言でいうと「台風・竜巻などによる強風被害」のことです。たとえば強風で屋根材が飛ばされたり、雨どいが変形したり、飛来物で窓ガラスが割れるといった被害がこれに相当します。なおこの場合の「強風」とは、最大瞬間風速が秒速20メートルを超える風を指します。

• 雪災（せつさい）

  

  雪災とは、「大雪や雪崩による被害」のことです。具体的には、屋根に積もった雪の重みで瓦が割れたり、積雪の落下で屋根材が破損するケースがこれに相当します。

• 雹災（ひょうさい）

  

  雹災とは、文字通り「雹による被害」のことです。雹の中にはゴルフボール大のものもあり、屋根を直撃すれば瓦を割ったり、雨樋に穴を開けたりすることも少なくありません。こうした被害も火災保険の適用範囲です。

雨漏りの修理に火災保険を適用するには、被害を受けてから3年以内に申請しなければなりません。
この「3年」という期間は、保険法という法律によって決められています。

保険法 第95条
保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。

「時効」というのは、時間の経過によって権利を主張できなくなることです。自然災害による雨漏り発生から（保険の申請をしないまま）3年が過ぎてしまうと、保険申請の権利は消えてしまうため注意しましょう。

火災保険は修理費用（損害額）がいくらでも補償される、というものではありません。火災保険が適用される修理費用は、大きく分けて次の2パターンに分けられます。

• 損害額が20万円以上

  自己負担
  19万円以下

  火災保険適用
  20万円以上

  一般的な火災保険では、20万円以上の被害が補償対象となります。具体的に説明すると、修理金額が19万円だと保険金が支払われず、20万円なら保険金が支払われるということです。

• 自己免責額を超える

  保険金が支払われる

  自己免責額

  〈

  損害額

  火災保険の中には「免責タイプ」と呼ばれるものもあります。このタイプの保険では、あらかじめ決めておいた自己免責額を超えた場合に限り保険金が支払われます。